「ベンチャー企業」と「スタートアップ企業」は、どちらも新興の企業という意味では同じですが、実は明確に違いがあります。経営者として両者の違いを把握できていないと、成功と失敗の分かれ目となるかもしれません。
そこで本記事では、混同されやすいベンチャーとスタートアップの違いについて解説します。それぞれのメリット・デメリット、課題なども紹介するので、どちらを目指すべきか判断する際の参考にしてみてください。
ベンチャーとスタートアップの基礎知識
まずはベンチャーとスタートアップについて、知っておきたい基礎的な知識を紹介します。具体的な違いを知る前に、ざっくりと概要を把握しておきましょう。
ベンチャーとは？
ベンチャーとは、独自の技術・ビジネスモデルを武器に、大企業では取り組みにくい事業に挑戦している「成長段階の企業」を指します。
ベンチャー企業という言葉は日本で生まれた和製英語で、幅広い意味合いで使われるため明確な定義はありません。ほとんどのベンチャー企業は「ベンチャーキャピタル」と呼ばれるハイリターンを狙った投資ファンド・投資会社から出資を受けているのが特徴です。
他にも「既存のビジネスモデルをもとに新しいサービスを生んでいる」「設立から間もない」「小規模～中規模の企業」「社員数が少ない」のも特徴です。
ただし、最近では成長過程の企業全般を指すこともあり、単に社員数が少ない企業などもベンチャー企業とされる場合もあります。
スタートアップとは？
スタートアップとは、イノベーションを起こし、短期間で急速な成長を遂げる企業のことを指します。
今までにない革新的なビジネスモデルやアイデアで、市場にまだ存在しない新しい製品・サービスを提供して、急成長する点が大きな特徴です。
少数のメンバーが同じ方向を向くために、社会の課題解決を掲げているケースも多く、社会に新たな価値を生み出そうとしています。一貫した価値観を共有できていることで、意思決定や行動が素早くできるのも急成長できる要因です。
また、急速な成長により、IPO（株式上場）やM&A（企業の合併・買収）による巨額の利益を目指し、短期間で結果を出す経営戦略を取っているのも特徴です。
ベンチャーとスタートアップの違い
ベンチャーとスタートアップは、どちらも新興企業でよく似たニュアンスですが、さまざまな点で違いがあります。具体的にどのような点が異なるのか、4つの違いを紹介します。
ビジネスモデルの革新性
ベンチャーは既存のビジネスモデルがベースであるのに対し、スタートアップは今までにないビジネスモデルを構築していきます。
ベンチャー企業は既存のビジネスモデルに対して、独自の方法で収益性を高めるよう工夫し、売上増大を目指します。そのためビジネスモデルの収益性が分かりやすく、堅実に成長し、持続する可能性が高いビジネスです。
一方、スタートアップ企業は今までになかったイノベーションを起こすため、新しい価値・ニーズの市場を生み出していきます。未開拓の領域や市場を開拓していくスタイルなので、ビジネスモデルも手探りで作り上げていきます。
どちらも新しいビジネスを行っている点は共通していますが、スタートアップの方が革新的で新規性が高いのが大きな違いです。
収益化までにかかる期間
ベンチャーは早い段階で黒字経営を目指すのに対し、スタートアップは設立から数年は赤字が続くケースが多くなっています。
前述したようにベンチャー企業は既存のビジネスモデルをベースとするため、立ち上げ当初から一定の収益を得られます。そのため黒字を維持しながら低リスクの経営を行って、時間をかけてゆっくりと右肩上がりに成長していくのが基本です。
一方、スタートアップは新たな価値観・ニーズを創造するため、どうしても新しいプロダクト・サービスが完成してから収益を生み出すまでに時間がかかり、赤字が続く状態が数年ほどかかるのが一般的です。
設立から数年は死の谷（Valley of Death）と呼ばれる存続できるか危うい期間が存在し、赤字続きでも資金を調達できるか否かが成功の分かれ道となります。死の谷を抜けて、世の中に大きな変革を起こすことに成功すれば、新たな市場の拡大とともに急成長し、企業価値を増大させていきます。
出口戦略の有無
明確な出口戦略があるかどうかも、ベンチャーとスタートアップの違いです。
そもそも出口戦略とは、育った事業を譲渡することで大きな資金を得ることを指します。EXITとも呼ばれ、企業に出資した資金を回収するための以下のような戦略のことです。
- IPO（株式上場）：証券取引所に上場して、株式を外部に譲渡することで資金を回収する
- M＆A（合併・買収）：企業を売却することで、多額の資金を手に入れ回収する
ベンチャー企業は、スタートアップよりも堅実な成長を目指すため、EXITまで時間がかかる場合が多くなっています。特に株式上場を目指すケースが多く、上場しても売却せず経営陣が続投するのが一般的です。
一方、スタートアップは最初からEXITを意識して、事業を拡大していくケースがほとんどです。特にM＆Aを目指すケースが多く、中にはスタートアップの成功・売却を繰り返す起業家もいます。
資金調達の方法
ベンチャーは信頼性がある程度高く資金調達の方法が複数考えられるのに対し、スタートアップは信頼性が低く投資家からの資金調達が難しいのが大きな違いです。
ベンチャーは既存のビジネスモデルをベースにしているため、新しいビジネスであっても一定の収益が見込めることから、ビジネスとしての信頼性が高く銀行融資や助成金の利用、投資家からの出資など、資金調達の選択肢が広くなっています。
一方、スタートアップは新たなビジネスモデルをゼロから作り上げるため、失敗するリスクが高いことや初期段階では収益性が低いことから、銀行融資や助成金での資金調達が困難です。将来的な成長を重視する、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから資金調達を行います。
中小企業との違いは？
ベンチャーもスタートアップも、従業員数が少なく規模の小さい企業のため中小企業の一種です。
そもそも中小企業とは、中小企業庁が定める業種・資本金額・従業員数による区分なので、ベンチャーもスタートアップも定義に当てはまれば、中小企業だといえます。
具体的にどのような点が異なるのか、解説します。
ベンチャーと中小企業の違い
ベンチャーも中小企業の一つですが、事業内容や働き方に違いがあります。
中小企業という区分は会社の規模が基準になっているため、ベンチャーのような新しい企業もあれば創業100年以上の老舗も含まれます。ただ単に中小企業というと、伝統ある事業の維持・拡大に努める企業を指すことが一般的です。
また、事業内容の違いから働き方にも違いがあります。一般的な中小企業では、スーツでオフィスや仕事場へ出社する旧来的な働き方が主流ですが、ベンチャーはリモートワークやフレックス制など、現代的な働き方を取り入れる傾向があります。
採用に関して、ベンチャーでは指示通りに仕事ができる人よりも、自分で考えて仕事を作れる人材が好まれる傾向にあるのも違いです。
スタートアップと中小企業の違い
スタートアップも中小企業の一つですが、先ほどと同じく事業内容や働き方は異なります。
一般的な中小企業は既存のビジネスモデルであることが多いのに対して、スタートアップは全く新しいビジネスモデルを自分たちで構築していきます。そのためIT系など、比較的新しい分野のビジネスが多いです。
斬新なコンセプトで今までのビジネスモデルの枠組みに当てはまらない事業も珍しくなく、リスクを取ってでも急成長を目指す点も、堅実な成長を遂げようとする一般的な中小企業との違いです。
また採用に関しては、ビジネスモデルが確立していないスタートアップでは、大きな変化も受け入れられる柔軟さや、自分で考え試行錯誤する向上心などが必要となります。
ベンチャーとスタートアップの現状は？
日本国内のベンチャーやスタートアップの市場は成長中で、調達資金の総額は年々増加しています。
実際、経済産業省は2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を発表しており、官民によるスタートアップの集中支援を行って、スタートアップへの投資額を5年間で10倍にまでアップさせる計画を打ち出すほど注目されているのが現状です。
近年では「メルカリ」「ラクスル」といった時価総額1,000億円を超えるスタートアップ企業も現れており、政府の支援なども影響して、今後もベンチャーやスタートアップ市場は右肩上がりに成長していくと見込まれます。
ただし、IPOやM&AなどEXITの成功例はまだまだ少ない状況です。アメリカなど諸外国に比べると、日本ではまだ未成熟な市場だといえます。
※参考：経済産業省.「スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/kaisetsushiryou_2024.pdf （参照2024-06-18）.
ベンチャー・スタートアップで働くメリット
ベンチャー・スタートアップで働くと、一般的な企業では得られない多くのメリットがあります。どのようなメリットがあるのか、それぞれ解説します。
幅広い業務に携われる
一人当たりの任される作業量が多く、幅広い業務に携われるのはベンチャー・スタートアップならではのメリットだといえます。
ベンチャーもスタートアップも社員数が少ないため、明確な部署分けや役割分担がなく、一人が担当する仕事の幅が広くなりがちです。事務・営業・広報・人事・マーケティング・カスタマーサポートなど、さまざまな業務に携われます。
マルチな仕事を経験できるため、獲得できるスキルの幅が広く自身のキャリアアップにつながりやすくなります。
また、多くの仕事を経験できることから、自分の得意・不得意や進みたい分野が実務を通して明らかになるのもメリットです。
スピーディに事業を進められる
ベンチャーやスタートアップは、一般的な企業よりも格段にスピーディに事業を進められるのもメリットです。
特に大企業の場合は、事業に関わる社員やステークホルダーが多いため、意思決定までに時間がかかり、実際に行動へ移すまで大きなタイムラグがあります。場合によっては、上長の承認が得られず、計画が立ち消えしてしまうことも考えられます。
ベンチャーやスタートアップであれば少人数のため、提案から行動までが早くスピーディに事業を進めることが可能です。社員の裁量権が大きいこともあり、何度も会議を重ねたり承認待ちになったりと、ストップがかかりにくいのも魅力です。
また、経営者との距離も近いため、直接アイデアや提案を伝えることもできます。自分の裁量のもと大きくスピーディにビジネスを進めたい方にぴったりです。
短期間で成長できる
短期間のうちに大きく成長できるのも、ベンチャーやスタートアップならではのメリットです。
大企業や一般的な中小企業とは違い、先輩や上司から育ててもらうのではなく、自分で多くの仕事をこなして覚えていく必要があるため、試行錯誤しながら進めることになります。
必然的に成長の機会が多く、スキルアップや向上心の上昇につながります。特に問題へ対する対応力・解決力やマルチタスク能力など、どこの会社でも役立つ基本的なスキルが身に付きやすい環境です。
ベンチャー・スタートアップで働くデメリット
ベンチャー・スタートアップで働くにはメリットがある一方で、いくつかデメリットがあるのも事実です。どのようなデメリットがあるのか解説するので、従業員の不満を解消できないか確認してみてください。
業務量が多い傾向にある
幅広い業務に携われるというメリットは、裏を返せば一人当たりの業務量が多いというデメリットでもあります。
ベンチャーやスタートアップは、人件費を抑えるため必要最低限の人材しか採用していない場合も多く、常に人手が足りない状態だといえます。特に立ち上げ直後の段階では、深夜残業や休日出勤なども考えられ、軌道に乗るまではどうしてもハードワークになりがちです。
また、マルチな業務をこなす必要があることから、専門分野ではない仕事や全く関わったことのない仕事を任される可能性もあります。成長の機会であるのと同時に、大変だと感じる人も多いでしょう。
給与・福利厚生が安定していない
ベンチャーやスタートアップは、資金力が不安定なため、手厚い給与や福利厚生は期待できないのもデメリットです。
ベンチャーやスタートアップは、将来的な収入アップの可能性はありますが、資金力が不安定な段階では大企業や一般的な中小企業のような給料・福利厚生を用意するのは難しくなっています。特に起業から間もないフェーズでは、退職金制度や保険なども整っていないかもしれません。
また、経営が不安定なことから、倒産してしまったり早々にリストラされてしまったりするリスクもあり、安定的に働ける環境ではないといえます。
社内の体制変更が頻繁に起こる
社内の体制変更が頻繁に起こるため、状況が目まぐるしく変わるのもデメリットです。
ベンチャーやスタートアップは意思決定のスピードや企業の成長スピードが素早いことから、社内の体制変更や事業転換など大きな変化が起こりやすくなっています。
仕事内容や働く環境なども大きく変化する可能性が高く、柔軟に対応できないとストレスに感じるかもしれません。
ベンチャーとスタートアップが抱える課題
ベンチャーとスタートアップは、将来的な成功が期待されるものの、さまざまな課題を抱えています。どのような課題があるのか解説します。
ベンチャーの課題
ベンチャーが抱える課題として、以下のようなものが挙げられます。
- マネジメント不足
- 人員不足
ベンチャーでは必要最低限の人員しかいないため、さまざまな業務を一人で行うことになり、どうしても新人や後輩の育成まで手が回らないケースが多くあります。
中長期的なビジネスの成長を目指しているベンチャーにとって、人材の育成が滞るのはビジネスの成長を妨げる要因になってしまいます。
また、そもそも経営陣や管理職の人員が不足しているケースも珍しくありません。経営陣・管理職の不足は、十分なマネジメントができないだけでなく、ビジネスチャンスの損失にまでつながる可能性があります。
スタートアップの課題
スタートアップが抱える課題として、以下のようなものが挙げられます。
- 必要な人材が集まらない
- ベンチャーキャピタルの規模が小さい
スタートアップは知名度が低いため、求人へ応募が集まりにくい傾向にあります。求めている人材が集まらなければ、リソース不足に陥りビジネスプランを実現できなくなることもあります。
また人材面だけでなく、資金面でのリソース不足も課題です。経済産業省の「事務局説明資料（スタートアップについて）」によると、2020年のスタートアップ投資額を比較すると、アメリカは日本の約33倍となっており海外に比べ投資が少ないのが現状です。
特に地方ほどベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などと出会う機会も少なく、資金調達が難しくなっています。
※参考：経済産業省.「事務局説明資料（スタートアップについて）」https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/004_03_00.pdf （参照2024-06-18）.
ベンチャーとスタートアップの課題解決方法
ベンチャーとスタートアップには、それぞれ特有の課題があります。課題を解決するには、どのような方法があるのか解説します。
ベンチャーの課題解決方法
ベンチャーが抱える課題を解決する方法として、以下のようなものが挙げられます。
- 採用戦略のブラッシュアップ
- 育成計画の策定
人員不足を解消するために、採用戦略をブラッシュアップして、欲しい人材を獲得していく必要があります。自社の成長速度を踏まえて、必要になる採用人数を具体化しておくことで、人手不足に陥らないよう対処することが大切です。
またビジネスの成長を遅れさせないように、新人・後輩を育成する体制を整えるのも重要です。誰が・誰を・いつまでに・どの程度育てるのか、育成計画を立てましょう。
必要に応じて、リーダーシップ研修など既存社員のマネジメントスキルの向上を図るのもおすすめです。
業務を教えるだけでなく、自主的に成長意欲が湧くように、フォロー・フィードバックを行うなど、自然と成長しやすい環境を整えることも大切です。
スタートアップの課題解決方法
スタートアップが抱える課題を解決する方法として、以下のようなものが挙げられます。
- 採用方法を工夫する
- 多方面から支援を受ける
スタートアップは認知度が低いため、転職活動を行っている人だけでなく、良い会社があれば転職したいと思っている転職潜在層へのアプローチや、ストックオプションのような独自のメリットをアピールするなど、採用方法に工夫が必要です。
他にも、採用広報やSNS採用、ヘッドハンティングなど、一般的な求人媒体での募集以外のアプローチも必要になります。
また、ベンチャーキャピタル以外からの支援も検討することが大切です。
経済産業省の「事務局説明資料（スタートアップについて）」によると、国内スタートアップ向けの投資額は大きく伸びており2013年～2021年の8年間で約8.9倍になりましたが、それでも諸外国よりも少ないのが現状です。
そこで政府は税制の改正や資金供給の強化・出口戦略の多様化など、スタートアップ支援策を打ち出しています。
例えば、J-Startupやドリームゲートといった、経済産業省が中心となってスタートアップを支援する組織が立ち上げられています。こうした組織の力も借りて、資金調達や人脈形成につなげていくことが大切です。
※参考：経済産業省.「事務局説明資料（スタートアップについて）」https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/004_03_00.pdf （参照2024-06-18）.
まとめ
ベンチャーとスタートアップは似通っていますが、既存ビジネスモデルに新しい風を吹き込むベンチャーに対し、スタートアップは斬新なビジネスモデルで新たな価値観やニーズを生み出すことから、目指す方向性や事業モデルは大きく異なります。
そのため事業を軌道に乗せるには、両者の違いを把握して、自社にとってどのようなアイデアや計画、人材が必要なのか考えていくことが大切です。
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